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日本帰任前 WEBオリエンテーション

アメリカから日本へ帰国を予定されている方のために、「日本帰任前 WEBオリエンテーション」（無料）を実施しています。毎月一回ZOOMを利用して開催しており、次回の開催日程は以下の通りです。

帰国予定の駐在員の皆様はもちろん、是非人事・総務ご担当の方もご参加ください。

【日程】
次回の開催日程は こちら

【所要時間】
約30分

【内容】
　1．帰国に向けて必要な準備と帰国後の手続き
　2．賃貸住宅退去までの流れと注意点
　3．帰国直前の一時滞在先と帰国後の住まいの手配
　4．学校関連の必要書類と手続き
　5．車の処分について
　6．質疑応答

帰国前の銀行口座の手続き

銀行口座の閉鎖手続きについては、Citibankを例に記載していますので、他行の方は各支店にご確認頂きますようお願いいたします。ただし、この情報は2020年9月時点のものとなり、今後、内容に変更が生じる場合もございます。また、万が一、何らかの理由により解約ができないなどの問題が生じましても、弊社では責任は負いかねますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

米国を離れる前のお手続き

①滞米中に口座を閉鎖される場合
最寄の Citibank にてお手続きをしてください。口座閉鎖時に口座残高分のチェックが発行されます。

②口座を維持する場合
維持される場合は、次のお手続きが必要です。

  • 住所、電話番号、E-mail address の変更
  • 米国市民権、永住権をお持ちでない場合は、W8BEN を提出
  • 銀行に電話をし、口座の状態を確認

オンライン・アプリケーションのセットアップをされると日本からアカウントのアクセスができて便利です。
お勤めの方は、勤務先の人事総務の方にアドバイスを受けてください。

ご帰国後のお手続き

日本から口座を閉鎖される場合は、次の３つの方法がございます。

【手 順】
  1. 残高をオンラインで送金し、電話で口座を閉鎖する
    1. Citibank Online (http://www.myciti.com) にログインする
    2. Payments & Transfers の中の Wire Transfer を選ぶ
    3. 残高がなくなるようにご希望の口座に送金をする
    4. ※海外送金の場合は、海外送金手数料がかかりますので、手数料を差し引いた額を送金ください。
      ※手数料や一回の送金限度額は会員の種類によって変わります。詳細は下記ホームページでご 確認いただけます。https://online.citi.com/US/JRS/pands/detail.do?ID=WireTransfers
    5. Citibank Customer Service (1-210-677-0065 ※毎日 24 時間受付)に電話をして、閉鎖の旨を伝 える。

    ※カスタマーサービスの日本語通訳について
    多くの金融機関には通訳サービスがありますので、カスタマーセンターにお電話をかけて頂き、「Japanese Interpreter, please」とリクエストしてください。また、有料となりますが、リダックのグループ企業の通訳サービス「JAN」もございます。詳 細はホームページ http://www.jan24h.com/をご覧ください。

  2. Checkを作成し、残高を日本の銀行に入金後、電話で口座を閉鎖する
    1. 日本の銀行に Check での入金が可能かどうかを（可能な場合は手数料）を確認する
    2. Citibank の残高全てを Checking Account に移行する
    3. 残高を記入した Check をもって、日本の銀行に入金する
    4. Citibank Customer Service (1-210-677-0065 ※毎日 24 時間受付)に電話をし、閉鎖の旨を伝え る。

  3. 口座閉鎖の依頼を手紙で郵送し、後日、残高はチェックで郵送される
    1. 口座情報を含む、口座閉鎖の依頼を書いたレター（見本は、３ページを参照）と口座名義人のパス
      ポートのコピーを Citibank（以下の住所）へ送る
      Citibank NA
      100 Citibank Drive, San Antonio, TX 78245, USA
    2. 後日に Citibank から Official Check（銀行が発行するチェック）が郵送される
      ※日本宛ても可能です。

退去インスペクション

原状復帰義務

米国で物件を賃貸する際に最も気をつけるべき点は、借主には入居時と同じ状態で返す「原状復帰義務」があります。これが敷金返却の大前提です。新築等で入居した場合以外は、どこまで清掃すべきかの認識が貸主と借主の間で異なることはありますが、基本的には賃貸中に発生した汚れや不具合は借主の責任となります。貸主に敷金を使う口実を与えないようにするためにも、できる限り入居時と同じ状態に戻すようにしましょう。

また、ゴミなどは勿論、良かれと思って残す家具や洗浄機能付き便座なども、廃棄費用を請求される場合があるので注意してください。不要な家具の処分、取り付けた設備備品の撤去は退去インスペクションまでにその撤去を行っておく必要があります。 洗浄機能付き便座の場合、取り外し時に加圧の関係でパイプが破損する場合があります。取り外しも専門業者に依頼されることをお勧めします。
※ビルにより、清掃料が既に請求される場合もございます。

清掃

前述のとおり、貸主には入居時と同じ状態で返す必要があります。最後にまとめて清掃しようと思っても、引越しと退去が同時で時間的な制約があり、ついには思うような清掃ができずに、中途半端に終わってしまったり、時間がないために強い洗剤などを使い、かえってダメージを与えてしまうことになったりします。また清掃が不十分な状態での引き渡しは印象が悪く、貸主が細部にわったて点検することになり、借主は一層不利になります。その対策として、退去前にはプロフェッショナルクリーニングを利用されることをお勧めします。掃除箇所の例は以下のとおりです。

キッチン：
オーブン、ガスレンジ、換気扇などの油よごれやこげなどを落とします。洗剤が強すぎて剥げたり、金属たわしで傷をつけたりすることがあるので注意しましょう。

バスルーム：
シャワー、バスタブ、洗面台、トイレなどきれいに清掃し、カビなどが生えていたらきれいに取り除きましょう。ウォシュレットを利用している場合は、専門業者に依頼して、早めに取り外しておくほうがよいでしょう。

洗濯機と乾燥機：
洗濯機を開けると匂いがする場合は、ゴムの部分などにカビが生えている可能性があるため、よく確認してきれいに清掃しましょう。乾燥機の綿ぼこりは取り除きましょう。

壁：
入居時の壁の色と違う色にペイントした場合やテレビや大きな額などを壁に掛けて大きな穴が開いている場合は、入居時の状態に戻します。ただ、ご自身で補修するとムラが強くでたりする場合もありますので、事前に貸主に相談されることをお勧めします。

木製床：
水拭きをするとコーティングが取れてしまいますので、乾拭きで清掃しましょう。
※原状回復の費用を会社負担とされている企業の場合でも、この事前対処の費用は会社負担と認められない場合があるので、ご注意ください。

設備の修理

借主に「原状復帰義務」がある以上、賃貸中に壊したり傷つけたりしたものには修復の義務があります。
ただし、勝手に設備を交換したり、材質を変えたりできません。事前に、破損箇所を貸主に報告の上、修理が必要か相談されることをお勧めいたします。特に、コンドミニアムの場合は、退去後に貸主に修理してもらうと、事後報告になるために貸主が本当に請求どおりの修理をしたのかなど確認できず、もめるケースもあります。貸主が業者と結託して請求書などを偽造等している場合は、借主や不動産エージェントのような個人レベルでは対抗できず、弁護士などの専門家に依頼せざるを得なくなります。納得できる金額で修理したい場合は、退去前に自費で修復しておくことが望ましいでしょう。

退去インスペクション

賃貸ビルは管理人またはハンディマン、コンドミニアムは貸主、または貸主のエージェントが、退去時に物件の状態確認を行います。それを、退去インスペクション（Move-out Inspection）と言います。ビルによっては、お客様が退去された後に行う場合もありますが、退去インスペクション、及び鍵の返却の日程を貸主とご相談ください。

退去インスペクション当日は、入居時に撮影した写真や貸主に報告した入居時の状態を証明するものがあれば、それも合わせて準備されることをお勧めします。敷金が全額戻るのかどうか、差し引かれる場合はその詳細をその場で確認しましょう。 解約日から約 60 日前後に、敷金が小切手で返還されますので、退去インスペクションの際に、小切手の郵送先をお伝えください。

退去時に退去インスペクションを行っていただけない場合は、後日のトラブルを避けるために、ご自身で退去時の「原状」を明らかにするためにダメージ箇所の写真（できれば日付入り）を撮り、貸主に送っておくとよいでしょう。

上記は、2020年9月時点の情報となり、不動産関連情報を一般化し作成した参考資料です。記載の内容については予告なく変更となる場合がありますので、予めご了承ください。掲載情報の適用可否はお客様の責任においてご判断いただくことを前提としており、弊社は責任を負いません。

【NY】Utilityの解約方法（電気、インターネット、固定電話）

アパートをご退去されるにあたり、各 Utility（Con Edison、Spectrum、RCN）の解約手続きが必要です。以下の手順をご参考いただき、お手続きを進めて下さい。
ただし、この情報は2020年9月時点のニューヨークエリアのものとなり、今後、内容に変更が生じる場合もございます。また、万が一、各Utility会社のミス等により問題（予定通りにTerminate されない、Deposit が戻らない等）が生じましても、弊社では責任は負いかねますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

Con Edison（電気）

電気の解約は、電気会社へお電話頂き、音声ガイドに従ってお電話口にて解約手続きが可能でございます。
契約解除日の30日以内に手続き可能となります。

【必須情報】
  1. Con Edison Account Number ※アカウント番号は、毎月届く請求書に表示されている15桁の番号です。
  2. 登録氏名
  3. 登録電話番号、または携帯番号
  4. 利用停止日（アカウント最終日）
  5. 現在電気を契約している住所
  6. 引越し先の住所
    ※アメリカ国内に引越しではなく日本に帰国される方は、その旨をお伝えください。
【手 順】
  1. Con Edison (800)752-6633 まで電話する
  2. (1)の英語を選択する ※日本語ガイドはありません
  3. (4)の「電気の契約解除」を選択する
  4. Account Number を入力、もしくは口頭で伝える
  5. 後は音声ガイドに従い必要な情報を入力、または口頭で伝える
    ※音声ガイドに従って情報を答えて頂きますが、音声を認識できない場合は、自動でオペレーターに接続されます。オペレーターにつながりましたら、電気の契約解除を希望している旨をお伝えください。

なお、Con Edison のマイアカウントをご登録されていますと、インターネット上でのキャンセルも可能です。
以下のリンクよりお手続きください。こちらも契約解除日の0日以内に手続き可能となります。
https://www.coned.com/en/services-and-outages/service-management-page

Spectrum（テレビ・インターネット・固定電話）

Spectrumの解約手続き方法は２つありますが、いずれの場合も、Spectrumが設置したケーブルボックス、モデムなどを、Spectrumが受領しなければ、解約手続きは完了しません。弊社では、【手順】Ⅰ. でご紹介しておりますSpectrumへ出向いていただき、解約をする方法をお勧め致しております。UPSでの返却も可能ですが、解約手続きは別途必要になります。
【注 意】
クレジットカード、銀行自動引落としにて支払いをされていた方は、まずはカスタマーサービスに連絡をして、支払方法を「自動」から「都度払い」へ変更してください。
この手続きを省略すると、解約手続きを済ませたと思っていても、引き続き自動引落としをされる事があります。

【必須情報】
  1. Spectrum Account Number
  2. 最終請求書の届け先（担当者名、住所、電話番号）
  3. 利用停止日
  4. 返却物の準備：Spectrum から支給されている全ての機器
    （ケーブルボックス、モデム、リモートコントローラなど）
【手 順】
  1. Spectrum Store にケーブルボックスなどの機器を返却に行く 最も確実に解約できますので、弊社で一番お勧めの解約方法です。
    Manhattan 内にある Store は以下の通りです。
    23rd St 店： 43 West 23rd St., New York, NY 10010
    3 rd Ave 店： 1360 3rd Ave., New York, NY 10075
    96th St 店： 2554 Broadway, New York, NY 10025
    700 Broadway 店： 700 Broadway, New York, NY 10003
    ※ただし、この情報は2020年9月時点のものでございます。
    今後、場所や営業時間は変更となる可能性はございますので、予めご了承ください。
    マンハッタン以外の場所は、以下のリンクよりご参照ください。
    https://www.spectrum.com/stores

    1. Spectrum Storeへ行く
    2. 入り口で「解約」の旨を伝え、受付番号をもらう
    3. 窓口に受付番号が表示されるまで待つ
    4. 担当者に解約の旨を伝え、持参したケーブルボックスなどを渡す （ケーブルボックスのシリアル番号などを確認されます）
    5. 最終請求書の送付先、宛名、電話番号を伝える（用紙に書いたものを渡すと便利）
    6. 未払い分があるまたは過払い分が戻ってくるのかなどをその場で伝えられ、レシートを受け取る
    7. 支払いがあれば、クレジットカード等でその場で決済
    8. レシートにサインをする
    9. 手続き終了
      • 過払いがあった場合は、4週間～6週間で最終請求書の送付先（国内）にCheckが戻ってきます。通常前払いなのでRefundのケースが多いです。ご利用のクレジットカードへの返金も可能です。
      • 未払いがある場合には最終請求書が指定の送付先に届くので清算して下さい。※店舗で未払い分の支払いができる場合もございます。 （既に、6. にて支払済の場合はこのプロセスは不要です。）

  2. SpectrumのTechnicianに自宅まで引き取りに来てもらう。※障害がある方のみ
    （Technicianが引き取りに来るまで、必ず自宅にいる必要があります。）
    1. Customer Serviceに連絡
      (800) 892-4357 録音メッセージ
      ↓
      「*99」で声でなくタッチトーンのみの返答に切り替える
      ↓
      登録してある電話から電話し、(1)を選択
      「I have your phone number at ○○○-○○○-○○○○, if you are calling about the account with the number +1」と聞かれる
      ↓
      住所の最初のナンバーを聞かれる（ストリートナンバー等） 例：700Broadwayなら「700」番号を入力後、アナウンスされた番号が正しい場合は(1) or 入力し直す場合は(2) 「Add or Move or Cancel services 」の(3)を選択
      ↓
      「Cancel or Downgrade any of your services」の(4)を選択
      ↓
      「Completely disconnect」 の(3)を選択
      ↓
      オペレーターにつながるのを待つ
    2. 「解約」したい旨、及び Box を引き取りに来てほしい旨を伝える
    3. 最終請求書の送付先を伝える
    4. 引き取日のアポイントを取る
      ※日にちと時間帯、Confirmation Number、Technician が来なかった場合の連絡先電話番号を必ず念を押して確認し、当日つながる（自分の）電話番号を伝える
    5. ドアマンのいるアパートでは、当日、Spectrum の Technician が来る旨を伝えておく
    6. 当日、Spectrum が引き取りにくるまで必ずお部屋で待機
    7. ケーブルボックス等全ての返却物を渡す
      ※引き渡した旨を証明できるレシート、Technician のビジネスカード等を受け取ることを強くお勧めします（Technician が、返却物を Office に届け Spectrum 側が確かに受け取った事を認識して解 約が成立するため）。
      ※返却物が紛失してしまった事例があり、Deposit が戻らないばかりか、高額請求される可能性もあります。
    8. 最終請求書が送付先に届いたら清算
    9. 解約手続きは終了

RCN（テレビ・インターネット・固定電話）

手順等は基本的に Spectrum と同じです。
RCN も ケーブルボックスやモデムを確かに返却した事が確認された時点で、解約となります。
弊社では、RCNのOfficeへご自身にて直接返却される事をお勧めいたします。なお、店舗が少ないため、HPから返信ラベルを印刷の上、Fedexでも対応可能です。ただしこの場合は返却のみのため別途解約手続きが必要です。
【必須情報】

  1. RCN Account Number
  2. セキュリティーパスワード（開設時に設定したもの）
  3. 最終請求書の届け先(アメリカ国内)担当者名、住所、電話番号
  4. 利用停止日
  5. 返却物の準備：RCN から支給されている全ての機器
    （ケーブルボックス、モデム、リモートコントローラなど）
【手 順】
  1. Customer Service に連絡
    (866) 586-2592 録音メッセージ
    ※ご自宅の電話回線からお掛けの場合は契約の電話番号が自動認証されますので 、正しい場合は①、誤っていたら②を押す
    ↓
    「Full 10 digit of a phone number associated with your account」 と言われたら登録されている自分の電話番号を入力後、アナウンスされた番号が正しい場合は ① or 入力し直す場合は ②
    ↓
    「Cancel or Move to Other place」を選択
    ↓
    「Representative」のを選択
    ↓
    オペレータが出るまで待つ
    ※詳細は公式ホームページ https://www.rcn.com/dc-metro/をご覧ください。
  2. 解約したい旨を伝える
  3. オペレータが名前、住所、セキュリティパスワードを尋ねてくるので答える
  4. 何日付けで解約したいかを伝える（この日付にて請求書が締め切られる）
  5. 最終請求書送付先住所、担当者名を伝える
  6. 必ず Confirmation No.をもらう
  7. 電話をしたのち、ケーブルボックス等を返却に RCN の Office へ行く
    ※RCN Office の Location はこちらをご参照ください。
    https://www.rcn.com/hub/help/locations-and-payment-centers/
  8. 担当者に解約の旨（Confirmation No.）を伝え、持参した返却物を提出する
  9. 未払い分があるまたは過払い分が戻ってくるのかなどをその場で伝えられ、レシートを受け取る
  10. 支払いがあれば、クレジットカード等でその場で決済
  11. レシートにサインをする
  12. 解約手続き終了
    • 過払いがあった場合は、4週間～6週間で最終請求書の送付先に Check が戻ってきます。通常前払いなので Refund のケースが多いです。
    • 未払いがある場合には最終請求書が指定の送付先に届くので清算して下さい。※店舗で未払い分の支払いができる場合もございます。
      （既に、10.にて支払済の場合はこのプロセスは不要です。）

敷金回収のポイント

敷金は、借主が貸主に預けているお金で本来は借主のものですが、貸主がそれを保管し、合法的に使用できる権利を持っている以上、すんなり返却してもらうことは容易ではありません。敷金をできるだけ回収できるよう、入居期間中の維持管理に加え、退去時は以下の事項を心がけましょう。

退去通知

中途解約条項がある場合は、通常60日前の書面による通知の義務が記されています。その事前通知の日数を満たしていない場合、それを満たすまでの家賃を請求されます。

以下の例文では、解約日から 60 日前までに郵送（Certified Mail の Return Receipt 付き）で通知を提出と記されております。ただし、解約日は、2019年12月31日以降の月末のみ有効です。

Tenant shall provide Owner with at least sixty (60) days written notice (the “Notice”), sent to Owner at Owner’s place of business, by certified mail, return receipt requested, of Tenant having elected to terminate the Lease on the sixtieth (60th) day of such Notice or such later date as Tenant shall specify in such Notice (the “Effective Date”); but, notwithstanding the amount of notice provided, said Effective Date (i) must be on the last day of a month and (ii) cannot be prior to 12/31/2019.

例えば、2020年3月末に退去される場合は、2020年1月末までに通知の提出が必要です。2020年3月20日に退去する場合でも、3月末までの家賃を支払う必要があります。
中途解約条項は、事前に内容を確認し、それを満たすように貸主に通知し、さらに受領の確認もしてください。

内覧への協力

通常、契約書内に「退去日の**日前から、次の借主を探す為の内覧に協力することに同意する」という条項が含まれています。家賃を払っているので自分達にも生活権があるとの理由で協力を拒むと、貸主は次の借主を探すチャンスを逸したという理由で、契約違反による損害を請求してくる（つまり敷金を没収する）場合がありますのでご注意ください。また、金銭的に余裕のない貸主の場合には、次の借主が決まるまでお金がなく、敷金返却できないこともありますので、内覧には極力協力されることをお勧めします。

原状復帰義務

借主には入居時と同じ状態で返す「原状復帰義務」があります。これが敷金返却の大前提です。
「退去インスペクション」をご参考いただき、退去インスペクションに備えて、できる限り入居時と同じ状態に戻すようにしましょう。

鍵の返却

鍵の返却時に本数が揃っていないと返却とみなされない場合があります。さらに次の借主に貸し出しできなかったという理由で、損害賠償を要求される場合も考えられます。 入居時に受領したジムやガレージなど付帯する鍵も忘れないように全て返却しましょう。また、返却先は、貸主、エージェント、ビル管理会社等が考えられますので、退去までに返却先と返却方法は確認しましょう。なお、退去日前に鍵を返却した場合、ビル側が勝手に入室する可能性があるので注意が必要です(内覧とは別でお部屋確認等)。

小切手の送付先の明確

通常、解約日から 60 日前後に、貸主から敷金返却の小切手が送付されます。退去通知の段階で書面に送付先を明記し、退去インスペクションの段階でも再確認するようにしましょう。多くのビルはアメリカ国内へ小切手の郵送となります。ビルによっては、海外の送付をしない場合もあります。勤務先と相談し、送付先を早めに確定しておきましょう。なお、小切手の宛名と入金する口座の名義が一致すれば、代理の方による入金は可能ですので、予め、帰国後の銀行口座の閉鎖手続き方法をご確認の上、ご帰国後しばらく口座を残されることお勧めします。

上記は、2020年9月時点の情報となり、不動産関連情報を一般化し作成した参考資料です。記載内容は、必ずしも損傷査定金額の減額や敷金返却期間を縮めるものではありません。また、敷金回収を保証するものでもありません。査定金額が思い通りではなかったり、予定通りに敷金が戻らない等が生じましても、弊社では責任を負いかねます。